2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
現在、高齢受刑者あるいは障害を抱える受刑者の出所後の福祉的支援のために、刑事施設におきましては、常勤あるいは非常勤の社会福祉士等を採用しております。こうしたケースのうち、受刑者本人による住民登録が困難な場合には、受刑者の委任を受けまして、この社会福祉士等の刑事施設の職員が刑事施設所在の市役所等に赴いて代理で住民登録を行っているというところでございます。
現在、高齢受刑者あるいは障害を抱える受刑者の出所後の福祉的支援のために、刑事施設におきましては、常勤あるいは非常勤の社会福祉士等を採用しております。こうしたケースのうち、受刑者本人による住民登録が困難な場合には、受刑者の委任を受けまして、この社会福祉士等の刑事施設の職員が刑事施設所在の市役所等に赴いて代理で住民登録を行っているというところでございます。
高齢受刑者の中には、御指摘のとおり、身体能力とか認知能力が低下している者もございまして、刑務所におきましては、その配慮として、段差を解消したり手すりを設置したり、あるいは介護用の入浴設備の整備などのバリアフリー化を推進しているところでございます。
また、委員御指摘の高齢受刑者の皆様の処遇でございますが、受刑者の改善更生を促進するなど、仮釈放は刑事政策上極めて重要な制度であります。高齢の受刑者を含め、悔悟の情、改善更生の意欲、再犯のおそれ、保護観察に付することの相当性、社会感情を考慮して、地方更生保護委員会において適切に判断するよう、私からもなお指示をしてまいります。
私自身、国策捜査の結果、一年間の収監経験で感じたのは、凶悪犯を除く経済事犯での高齢受刑者は、長く懲役にさせるのではなく、社会奉仕活動とか慈善活動をさせることが更生への道ではないかと思いました。 刑事訴訟法四百八十二条一号には著しく健康を害するとき、同条二号には年齢七十歳以上であるときと規定し、刑の執行を停止することができるとなっています。
高齢受刑者が増えているということですけれども、その背景の、仕事もなく行き場もない、そういう高齢者が寝るところと食事と医療が保障される刑務所に入った方がいいと考えて、万引きなどの窃盗の罪を犯し刑務所に入るという再犯者が増えている実態があると思います。 資料一を御覧ください。
高齢受刑者の人員及び割合は、ともに上昇しております。罪を犯した高齢者の再犯防止に当たっては、罪を償った後は、これはもう当然、自由刑が終わるわけですけれども、終わった後、適当な帰住先がない、そして自立が困難だというところで、住居の確保等が重要な課題でございます。
さらに、本年度からは、大規模な刑事施設八庁において、介護専門スタッフの増配置あるいは介護用の入浴設備の整備等も行うといった対策も講じておりますが、引き続き、こういった専門スタッフ等の力も活用しながら、高齢受刑者の適切な処遇に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
犯罪の実態や効果検証、調査研究の成果なども踏まえつつ、今後とも高齢受刑者、女子受刑者といった様々な受刑者の特性に着目し、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、平成二十九年度からは高齢受刑者等を対象とした社会復帰支援指導プログラムというものも、一般改善指導としてでございますが、新たに全国展開もしているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員御指摘がございました現状でございますが、高齢受刑者の人員及びその割合共に上昇をしている状況でございます。また、高齢受刑者に占める再入者の割合は、入所受刑者全体と比べて高くなっているということで、高齢受刑者の再犯を防止することは重要な課題であるという認識をいたしているところでございます。 昨年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされました。
○富山政府参考人 委員お尋ねのとおり、刑事施設における高齢受刑者は、近年、一貫して上昇してきております。最近の収容動向を申し上げますと、六十歳以上の受刑者が占める割合は、平成十八年で一二・三％であったものが、平成二十八年には一九・〇％、七十歳以上の者について申し上げますと、平成十八年末には二・七％であったものが、平成二十八年末には六・三％と、それぞれ増加しております。
高齢受刑者には、親族との関係が疎遠であるなど、出所後の帰住先がないことが円滑な社会復帰における支障となっている者が多く見られることから、在所中から出所後の帰住先を確保し、出所後速やかに適切な介護、医療、年金等の福祉サービスを受けることができるよう調整を図ることは、本人が人として幸せに生きること、また再犯防止のために重要と認識しております。
あともう一つあるのが、刑事施設、これはいわゆる高齢受刑者ですよね。私たち、入所の際に連絡票といって、役所の方からフェースシートといって生活歴とか既往歴とか書いたのをいただくんですけれども、時々、例えば前科二十犯とか書いてあって、現場のスタッフに緊張が走るんですね、どんな人だろうと。いらした方が腰の曲がった八十代くらいの方で、かくんとするような感じで、結局貧困の問題だったんですよね。
高齢受刑者の入所人員の増加や再入率が高い原因、なかなかこうであると断言することは難しいところがありますが、高齢者が刑事施設への収容を繰り返すにつれて、定職につけず、また住居が不安定になるとともに、身寄りがなく単身の者がふえていく、こういったことから、社会的な孤立や経済的不安といった深刻な問題を抱えているといったことがあるのではないかということが考えられます。
刑務官の皆さんも、やはりそういう高齢受刑者に対する介助だったりとか、いろいろな配慮ということも刑務官の皆さんが担っていただいていて、これまでとはまた違う仕事とかスキルとかも身に付けていただかなきゃいけないと、こういう状況にあると思います。
先ほども御説明いたしましたとおり、刑事施設においては認知能力や身体機能が低下している高齢受刑者が相当数おりまして、これらの者に対しては従来から必要に応じて職員などが食事や入浴等の日常生活の介助を行うなどしていたところなんですが、このような対応は刑務官の日常の業務負担を増加させる要因となっている、また専門的な介護の知識を必ずしも持っていない刑務官にこうした業務を行わせるということも決して好ましい状況とは
高齢受刑者は、私どもの統計では六十歳以上ということで取らせていただいておるのですが、平成十七年の年末、この六十歳以上の高齢受刑者が全受刑者に占める割合というのは一一・六％でございました。それが平成二十七年の年末には一八・五％となっておりまして、この十年間でこの数字は毎年確実に上昇をしているということになっております。
委員御指摘のとおり、刑事施設に入所する女性受刑者の中では窃盗事犯が非常に高い割合を占めておりますし、特に高齢受刑者につきましては窃盗事犯が大半であるというような現状がございます。また、犯罪白書によりますと、配偶者を始めとする家族とのトラブルなど、窃盗の背景事情として対人関係の問題なども指摘されているところでございます。
高齢受刑者の中には、歩行、食事等の日常的な動作が全般にわたって支障があり、福祉的支援なくして社会復帰が困難な者や、親族等との関係が疎遠であるため帰るべき場所のない者が少なくなく、こうしたことが再入率を高めている原因というふうに考えておるところでございます。 政府としましては、今年七月の犯罪対策閣僚会議におきまして、薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策を決定しました。
今日は、今回は福島からの自主避難者のいじめについて一つと、それから犯罪者の再犯防止について、それから高齢受刑者について質問したいと思います。 まず初めに、新聞記事、資料で提出させていただいております。「ぼくはいきるときめた」を見ていただきたいと思います。
そこで、矯正施設におきましては、高齢受刑者の身体機能や生活能力の維持増進を目的とした指導等をまず実施しておりますし、また、介助を要する者につきましてはその対応をしております。 さらに、健康上の問題を抱える高齢受刑者等に適切に対応できるよう、矯正施設で勤務する医師の確保を、それから地域の医療機関との連携の強化、こういった点について施策を充実させることを図っております。 以上でございます。
高齢受刑者の増大に伴って矯正医療のニーズが増大していると思います。昨年成立した矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法案に基づき、定員割れの改善はどの程度進んできたのか、また今後の課題は何なのかを教えていただきたいと思います。
どういう犯罪で、じゃ、刑務所に入っているのかといいますと、高齢受刑者の半分以上が窃盗、要するに盗んだということですけれども、これは要するに万引きであります。また、高齢受刑者の女性でいいますと、実に八割が窃盗、万引きということであります。
その主な増加要因としましては、近年の矯正医官の欠員の増加に伴いまして、矯正施設内での診療が弱体化したり困難になっていることなどによりまして外部医療機関での診療等の経費が増加していることや、高齢受刑者が増加していることに伴いまして、矯正施設内の医療のみでは対応が難しい重い疾患が相対的にふえているという状況があるのではないかと考えております。
そこで、この件について、高齢受刑者問題にも関わる件でもありますので、幾つか質問させていただきます。 報告書で、矯正施設では、収容者の急激な高齢化、生活習慣病の増加、疾病の複雑化、多様化、一般社会における医療水準の高度化など医療需要が高まっていると書かれておりますが、どのような生活習慣病が増加しているのか、疾病の複雑化、多様化等を教えていただければと思います。
要は、高齢受刑者にとっては、刑務所はもう実質的に矯正施設ではなく老齢者介護施設となっており、医療は矯正医療ではなく老人医療となってしまっているわけです。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員の方の前提として、被収容者数が減少に転じた十九年度以降も医療費が増加傾向にあるということで、その原因につきまして、今外部と内部ということの中で、外部につきましては、前回も高齢受刑者の数、あるいは矯正医官の不足によりまして施設内の診療が弱体化をしていると、こういうことが外部医療費の増加ということで回答したところでございます。
ただ、平成十七年度以降、収容人員が減少しているにもかかわらず、七十歳以上の高齢受刑者は四〇％以上増加しております。 また、厚生労働省の統計上、御指摘がありましたように、国民一般の医療費におきましても、高齢になるほど一人当たりの医療費が高額になっている状況がございますので、高齢受刑者の医療費が全体に占める割合は近年増加しているというふうに考えています。 以上でございます。
前回委員会で、万引きに限ったわけではありませんが、大臣は、入所受刑者総数に占める高齢受刑者の比率も増加している、全体としても再入所割合も高くなっている、高齢受刑者の再犯防止は重要で喫緊の課題との認識を示されております。白書では、高齢女性の万引きの背景として、近親者の病気、死去、家族と疎遠、身寄りなし、配偶者などとのトラブルなどを挙げていますが、それにしても高齢女性の万引きが多いと思います。
○国務大臣（上川陽子君） 高齢受刑者の方々が増加をしているということ、さらに女性の場合については再犯という形の中で様々な原因、課題があるということについて多角的な対応をしていかなければいけないということの御指摘については、そのとおりだというふうに考えているところでございます。
まずは、高齢受刑者の問題ですが、これは統計上の数字にも特徴が表れております。例えば、高齢受刑者の仮釈放率ですが、平成二十五年度は三六・一％でありまして、全体平均の五五・二％と比べて低くなっております。これは御指摘のとおり、引受人がいないなどの釈放後の帰住先や就労先が確保できていないということによるものと考えられます。
このような方々への対応にも力を入れることが必要な中で、そういう矯正施設における医師不足への対応について大臣も所信表明で述べられましたが、そういう高齢受刑者に対しての矯正施設における待遇改善よりも、社会の一員として受け入れられることがむしろ急務であると私もそう思っておりますので、是非ともその点は、高齢者に対する就労そして住まい、その点を確実にやっていただきたいと、そう思っております。
今、高齢の受刑者が増えているということでございまして、実は高齢の受刑者数は残念ながらこの二十年間ほぼ一貫して増加をしているところでございますので、そういう意味で、入所受刑者総数に占める高齢受刑者の比率も増加をしているというところでございます。また、全体として見ても、再入者の割合も高くなっているということでございます。